マイナンバー制度において要求されるセキュリティと弊社の対応

　　マイナンバー制度において要求されるセキュリティレベルと弊社の対応について

　今年に入り、マイナンバー制度についてお問い合わせをいただく機会が増えました。実際、マイナンバー制度はあと１年足らずで利用開始されます。また、事業者に高いレベルのセキュリティを要求するため、多大な影響をもたらすこととなります。
　そこで、マイナンバー制度に関するセキュリティと弊社の対応について、お知らせいたします。

１．マイナンバー制度の導入スケジュール
　　２０１５年１０月以降　　   １２桁の個人番号が付番され、通知カードで送られてきます
　　２０１６年１月から　　　     労働保険の分野で利用開始
　　２０１７年１月から　　　　   健康保険・厚生年金の分野で利用開始
　　２０１６年分の申告から　税の分野で利用開始

   　したがって、事業者としては実務上、２０１６年１月に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」において従業員からマイナンバーを収集することになります。

２．マイナンバー制度において事業者に要求されるセキュリティレベル
　　マイナンバーは特定個人情報として、事業者には取扱いに際して高いレベルのセキュリティを要求されます。特に、業務をアウトソースする場合には、アウトソース先のセキュリティレベルを管理する義務が事業者に課されます。すなわち、給与計算や社会保険事務をアウトソースする場合、事業者はアウトソース先のセキュリティレベルをチェックする必要があります。万が一、アウトソース先でマイナンバーの取扱いに関して不備があれば、アウトソースをした事業者の責任も問われます。

　　したがって、事業者は今後アウトソース先の個人情報の管理体制について訪問する等により、確認しておくことが求められます。

３．弊社の対応
　　弊社は２０１３年９月にプライバシーマークを取得し、昨年更新しております。つまり、２度の外部審査を受け、個人情報のセキュリティレベルについて認定されております。よって、引き続き給与計算や社会保険事務などの業務をアウトソースする先として、安心してお任せいただけるものと自負しております。
　　しかしながら、これに慢心することなく改善すべき課題を再度見直し、真に安心してお任せいただけるように情報管理体制を一段と強化して参ります。
　　さらに、社内ルールの遵守を徹底させるべく、業務受入体制の強化にも取り組む所存です。業務のピーク時に合わせた要員管理と業務のダブルチェックを基本とする２人担当制を確立いたします。

　　弊社では、マイナンバー制度の導入に向けて情報管理体制と業務受入体制を強化することにより、万全を期して参ります。
　　詳しくは、弊社に直接お問い合わせください。

　　また、マイナンバー制度についての詳しい情報は下記内閣官房のサイトをご参照願います。
　　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/　　　

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